成年後見制度を利用して不動産売却を行った事例

空き家となった両親の家を売却しようとしたが・・・

ご相談者様のお悩み

1. 母が老人ホームに入所しており、少しずつ生活費が苦しくなってきた
2. マンションを売却をしようと思ったが、認知症だと売却できないことを初めて知った

ご相談内容詳細

お母様が老人ホームに入所されており、元々住んでいたマンションが空き家になっていました。貯金のたくわえがあったため、当面の生活費は問題なかったのですが、この先の事を考えるとマンションを今のうちに売却しておいたほうがいいと思い不動産会社に相談されたそうです。しかし、所有者であるお母様が認知症であることを伝えると、このままでは売却できないと言われてしまったそうです。そこで、インターネットで調べている時に当サイトの成年後見制度に関する記事をご覧頂き、ご相談を頂きました。

解決に至るまで流れ

当サイトに登録のある成年後見に関する相談が可能な司法書士をご紹介させて頂きました。司法書士から認知症の方が不動産の売却ができない理由の説明や、解決策として成年後見制度に関する説明を行いました。成年後見制度にはメリットもあればデメリットもありますが、それらをご理解いただいたうえで、成年後見制度を利用されました。

後見申し立てを行い、申し立て手続きを行った司法書士がそのまま後見人となりました。

その後は、不動産会社で売却依頼を行い、スムーズにご売却となりました。

ご相談者様の声

成年後見の制度は耳にした事がありましたが、まさか自分の家族が利用する事になるとは考えもしませんでした。今回相談させて頂いた司法書士の先生は、制度について詳しく教えて頂けたので安心してお任せできました。また、マンションの売却についても素敵な不動産会社さんを紹介頂き、とても助かりました。

担当者の一言

不動産の売買は人生でそう何度も経験する事は少ないと思いますので、認知症になってしまったら売却ができないという事をご存じない方も多いのではないでしょうか？

成年後見制度は判断能力が無くなってしまった方等を詐欺等の被害から守るために設けられた制度と言えます。不動産売却に限らず、ご家族様などで認知症やその他の精神上の障害により判断能力が不十分であると感じられる方がいらっしゃれば、司法書士等の専門家に一度ご相談してみてはいかがでしょうか？

※本事例でご紹介しております修繕・解体・売却・媒介等は、必要とされる許認可を持つ事業者の協力を得て行っており、当団体が直接行っているものではありません。予めご了承ください。