根抵当権付き不動産を相続した時にやるべき事

故人の不動産に故人が債務者の根抵当権が設定されている時、その相続手続きは抵当権の場合と異なり難しい手続きを含んでいる時があります。
又　6か月以内にする必要がある登記がありますので、急いで取り掛かる必要もあります。

そこで、根抵当権付き不動産を相続した場合の手続きについて解説します。

１．根抵当権と抵当権との違い

まずは　簡単に根抵当権と抵当権との違いを解説します。

このように、抵当権は債務と紐づいておりまして、債務が消滅すれば、抵当権も消滅しますが、根抵当権の場合は債務が消滅しても、根抵当権は消滅しません。

これは、根抵当権は極度額の限度内において、不特定の債権を担保するという性質があるからです。

極度額という枠内の中で債権が適宜入れ替わっていくという性質を根抵当権は持っております。
但し、根抵当権の元本が確定しますと、抵当権のような法的性質となります。

根抵当権と抵当権は他にも色々違いはあるのですが、ここでは概略にとどめます。

※　元本確定　元本が確定する要因は色々ありますが、後述のように根抵当権の債務者の相続開始後6か月以内に指定債務者の合意の登記をしない時には元本が確定します。

２．根抵当権付き不動産を相続したらやるべき事

（１）金融機関へ連絡する

故人の不動産に故人が債務者の根抵当権がついておりましたら、まずは金融機関へ連絡する必要があります。

どの金融機関で借り入れているかわからない場合は、

法務局で登記事項証明書を取ってみます。

登記事項証明書には根抵当権の設定の金融機関が記載されておりますし、銀行の場合は支店も記載されている場合もあります。

金融機関に　根抵当権の債務者が亡くなった事を伝えて頂ければ、金融機関の

担当者から現債務はどのくらいか、債務は完済しているのか等の借入状況等を教えてくれます。
根抵当権の場合前述のように抵当権と異なり債務が完済しても消滅しないですので、債務完済後も根抵当権が残っている事も良くあります。

まずは金融機関に連絡して借入状況を確認する。

（２）相続人間において今後債務、根抵当権をどうするか協議する

根抵当権・　債務の状況がわかったら、次に今後根抵当権の債務を誰が返済していくか　単なる返済にとどまらず、相続人の債務を新たに担保するためこの根抵当権を今後も使っていくか等を相続人間で協議する必要があります。

主な協議のパターン

1. 債務も完済したし、特に新たな借入は考えてないので抹消する。
2. 相続人の債務も既存の根抵当権で担保する。(6か月以内)
3. 相続人の一人が債務者となり、既存債務を返済していく
4. 借入や不動産の使用状況によっては相続放棄する。(3か月以内)

また、これらの手続きには期限が定められている手続き(３、6か月以内)もありますので、早急に協議する必要もあります。

根抵当権の債務者の相続手続きは期間が定められている手続きがあるので相続人間で早急に協議が必要。

３．相続登記

根抵当権の状況がわかり、前述のように協議しましたら、根抵当権の抹消・変更登記等が必要となりますが　その前提として、根抵当権が付いている不動産の相続による名義変更が必要となります。

前提と言っても、根抵当権抹消・変更登記の前に申請が終わっていなくてはいけないという意味では無く、基本的に同時に連件で申請します。

４．根抵当権の登記

（１）債務を完済している場合

前述のように金融機関に連絡して、債務が完済している場合で特に今後根抵当権を使用し借入をしない場合、根抵当権の抹消登記が必要となります。

金融機関に根抵当権を解除する旨を伝えますと、金融機関から根抵当権の抹消登記に必要な書類を送って頂けます。

（２）相続人の債務を担保させるために根抵当権を存続させる場合

(事例１)
被相続人Aの相続人がB,Cの場合で　Bが遺産分割で不動産を取得し、Bが指定債務者となる場合

上の図のように　亡Aさんが債務者の根抵当権がある場合。今後相続人の一人Bさんとの間に発生する債務をこの根抵当権で担保したいような場合は注意が必要です。

※この、借入の為、新たに抵当権、根抵当権を設定しますと登録免許税が余計にかかりますのでBさんにとってはメリットがあります。

このようなBさんを指定債務者と言います。

この場合

1. 債務者の相続による根抵当権変更登記
2. 指定債務者の合意の登記
3. 債務者の変更登記(事情によっては)
4. 債権の範囲の変更(事情によっては)

が必要となります。

この指定債務者の合意の登記は相続開始後6か月以内に登記をしなければなりません。
※6か月以内に合意ではなく登記まで必要です。
6か月以内に登記をしないと相続開始時において元本は確定するので、元本
確定前に行える登記ができなくなります。

①債務者の相続による根抵当権変更登記

※　権利者は金融機関、義務者は相続の不動産取得者。

②　指定債務者の合意の登記

※　権利者は金融機関、義務者は相続の不動産取得者。

③指定債務者の合意の登記　注意点

（あ）根抵当権者である金融機関と設定者である(不動産所有者)との合意によるものであり、金融機関と指定債務者との合意ではありません。

（い）被相続人の債務も引き続き担保されます。例えば　上記図のAさんの100万の債務は引き続き担保されます。

（う）指定債務者(本事例のB)の相続開始以前の債務は当然に担保されない

（え）他の相続人(本事例C)が債務者から離脱するわけでは無く、他の相続人も引き続き債務者である

④　指定債務者の合意の登記がある場合のその他の登記

前述の（え）のように、Bが指定債務者となっても　他の相続人であるCも債務者であることに変わりはありません。

この場合Cが債務者から離脱するためには
BがCの相続債務を免責的に引き受け、債務者をBとする根抵当権の債務者の変更登記が必要となります。

※　確定前の債務者の変更なので　登記の原因は　「変更」となります。

それに加えて債権の範囲の変更登記も必要となります。

（３）相続人の一人を債務者と定め、その者が返済する場合

(事例２) 被相続人Aの相続人がB,Cの場合で　Bが遺産分割で不動産を取得し、BがCの債務(Aの債務のC相続分)を引受け、亡Aの既存債務を相続人の一人Bがそのまま弁済していくような場合。

この場合

1. 債務者の相続による根抵当権変更登記
2. 元本確定の登記(場合によっては省略可能)
3. 免責的債務引受による変更登記

※　確定後なので債権の範囲の変更は不要

が必要となります。

※　尚これらの変更は相続開始から6か月経過後にする必要があります。
根抵当権の債務者が死亡し　相続開始後6か月が経過してない根抵当権は浮動状態といえ元本確定前にできる登記も元本確定後にできる登記もすることができません。

免責的に債務を引受けて債務者を変更する場合、確定前は「変更」を原因とし、確定後は「債務引受」を原因とします。ですので、この6か月の期間は確定前のみにできる「変更」を原因とする登記をする事ができず、相続開始後6か月経過した後、元本が確定してから「債務引受」を原因として変更登記を入れる必要があります。

①債務者の相続による根抵当権変更登記

この場合については、前述(2)①と基本的に同じです。

②元本確定の登記

※尚　先に債務者の相続による変更登記をしている場合などは省略できます。相続による所有権移転登記で省略できるかについては、否定的な見解もあります。

③　免責的債務引受による変更登記

※尚　先に債務者の相続による変更登記をしている場合などは省略できます。相続による所有権移転登記で省略できるかについては、否定的な見解もあります。

５．まとめ

このように、根抵当権付き不動産を相続すると、その手続きは非常に複雑であり、期限が定まっている手続きもあります。

又、今後の返済者を決めたり、根抵当権をどうするかなど、金融機関等との打合せも必要となります。

司法書士等専門家に頼めば、時間と労力がかかる金融機関との打合せ等も専門家と金融機関で行い、手続きを進めていきます。

専門家に頼んだ方が、時間と労力を考えれば結局は安上がりと言うケースも多いかと思います。