取り扱い業務
第一義的には不動産鑑定業で、全国で鑑定評価業務を行っている
（2019年実績で1都16県※で、2020年は自粛期で地方に行けない時期があるも1都2府7県※で鑑定）。
また、不動産に関する税金関連は、通常の税理士からも「不動産についてわからない事」の質問があるほどなので、通常の税理士が解答できないマニアックな不動産の質問も対応可。
注力分野
不動産鑑定業の他、不動産に関する各種税金
（相続の他、固定資産税都市計画税の還付、不動産法人化、不動産売却時の取得費推定等）
こんなお悩みはお任せください
・不動産の価値でお悩みの時
例→適正な時価、売却に際してどの程度の価格がよいのか等で悩んでいる時
・お近くの税理士に不動産についての質問をしてもいまいち納得いく回答がない時
（場合によっては、その税理士と共同で案件を進めさせていただく事もあります。その税理士の顔もきちんと立てますので、その点はご心配なく）
・空き家等の状態の賃貸物件があり、その収益性を向上させたい時
当事務所が選ばれる理由
・解決実績
→相続などの各種の争いで裁判に際し不動産価値が問題となっている場合に質の高い鑑定評価をご提供し、裁判で圧勝する
相続税申告に際しての鑑定評価
不動産法人化のアドバイスと建物移転に際しての各種手続・アドバイス
過年度の固定資産税都市計画税の還付請求手続（還付請求は成功報酬制のため、「還付請求の相談をしてもうまくいかず報酬だけ払った」という事はない）
・相談事例
→不動産鑑定評価関連（不動産の適正な価値を知りたい）
固定資産税都市計画税や不動産取得税関連（これらの税制は申告税制ではないため、通常の税理士はあまり強くない事が通常です）
相続関連（特に不動産の価値が大きい相続）
不動産法人化関連
代表メッセージ
不動産鑑定業務歴15年、その中で、不動産関連業務の延長で税理士として相続税や固定資産税都市計画税関連の業務も担当させて頂いてきました。
通常の税理士は不動産の価値については疎い事が通常です。
逆に、税理士ではない不動産鑑定士が個別具体的な税務関連の意見書作成やアドバイザリーを行う事は税理士法違反ですからできません。
しかし、不動産鑑定士兼税理士であれば、2つの目を持った総合的なお悩み解決が可能です。
もし、ちょっとでも不動産価値や、不動産と税金が被るお悩みがあるなら、お気軽にご連絡頂ければと思います。
活動履歴（著書・論文＆所属団体・役職）
著書「弁護士・公認会計士・税理士のための不動産の法令・評価の実務Ｑ＆Ａ」の執筆の他、過去にはヤフーニュース等に税理士として寄稿実績あり。
一度だけだが、寄稿記事がヤフーニュースのトップページの上から2番目に来た事がある。
それ以外にも各種ネット記事等に寄稿。
令和2年12月1日現在、不動産鑑定士として国土交通省公示価格鑑定評価員・都道府県地価調査鑑定評価員、東京国税局土地評価精通者。公認会計士として公認会計士協会世田谷会幹事、公認会計士協会東京会研修委員（過去には広報委員や税務委員、公認会計士清風会〔50年近く続く公認会計士の任意団体〕の代表を歴任）。
平成29年第四回公認会計士協会東京会の音楽祭で優勝。
※参考 2019年1都16県→岩手宮城栃木群馬埼玉千葉東京神奈川愛知三重奈良兵庫福岡佐賀長崎大分鹿児島（その他、鑑定業務以外で静岡にも出張）
2020年1都2府7県→秋田山梨埼玉東京千葉神奈川京都大阪和歌山鹿児島（その他、鑑定業務以外で群馬にも出張）
必要に応じて記載して頂ければと思います。2020年はあと1県くらい、まだ増えるかもですが。
