このようなお悩みありませんか?
- 相続に強い(相続専門)税理士に相談したい。
- 相続税がかかるかどうか心配である。
- 色々な税理士事務所のホームページを見たけど、結局料金がいくらかかるのか分からなかった
- 相続税の申告をしたいが内容が複雑すぎてよくわからない
- 将来の相続に備えて相続税対策をしたいが、どの専門家に相談すれば良いかわからない
- 実家でアパート経営をしているが、その不動産の相続が心配である。
- 生きているうちに、現金や不動産などを子供や孫に贈与したいと考えている
国税OB税理士が対応する当事務所がお客様にとって喜ばれる3つの強み
1 国税目線で作成する申告書
税務署に指摘されにくい申告書とはどのようなものかを熟知しておりますので、お客様・税務署の両方の視点に立った申告書を作成することができます。
2 相談実績が豊富
申告相談を約5,000件以上受けてきました。お客様の相談に対しては的確かつ迅速に回答し、お客様にとってより良い解決策をご提案いたします。
3 土地評価への絶対的自信
土地は「ひとつとして同じものがない」と言われるほど個別性が強く、正しく評価できるか否かで相続税評価額や相続税額にも大きな差が生じることがあり、高度な知識、経験等の差がはっきりと表れます。
当事務所は、相続専門の国税OB税理士と相続税に特化した事務所であるという特徴を持つとともにその点を最大の強みとして掲げています。
代表者メッセージ
私は、お客様のお話を「聞く」という姿勢を大切に、お客様の話しやすい雰囲気を作るように心がけ、信頼関係を築くことを大切にして、何でも相談いただける良きパートナーでありたいと考えています。
お客様の中に、専門家に相談した結果、専門用語を多発され、実際には納得出来てないが、半ば強制的に納得させられたという経験はありませんか?
当事務所では、できるだけ専門用語での説明は避け、わかりやすく・平易な言葉でお客様がご理解・ご納得いただけるまで、しっかりと説明をさせていただきますので、事務的に書類を作成して終了といったようなことは決してございません。
安心してご相談ください。
取扱業務
相続税の申告
相続税の申告は、家族や大切な方が亡くなってから10カ月以内に行う必要があります。
相続税の申告は複雑であり、申告のための資料集めなどの準備に非常に多くの時間と手間がかかります。
現状として、相続税の申告書の作成については、税理士に依頼される方が多く、約8割の方は税理士に依頼されています。
贈与税の申告
「親からマイホームの資金を援助してもらった」「祖父母から学費を援助してもらった」「夫または妻(配偶者)から、今住んでいる家を自分名義にしてもらった」など、贈与税の申告が必要とわかっているが、どうしていいかわからないという方は多くいらっしゃいます。
当事務所が、みなさまに代わって申告書の作成・提出まで全力でサポートさせていただきます。
生前(相続)対策
相続対策はすべての家庭において必要なものです。
私の経験上、「争族」(遺産で親族が争うこと)となるのは遺産の多い少ないはあまり関係ないように思います。
仮に、遺産が少なく相続税が発生しないご家庭であっても残された家族にとってはその遺産というのは重要な財産には変わりありません。
日本では、親が生きているうちは相続や遺産の話をするのはタブーとされる風潮があります。相続は財産を残す人だけでなく、相続人も含んだ大きな問題です。相続人との話し合いの場を設け、お互いの意思を確認しておくことが必要です。
財産を残す人の意思も尊重され、相続人も納得のいく相続というのが本当の意味で「理想の相続」といえるのではないでしょうか。
当事務所では、「理想の相続」の実現のため、みなさまと一緒に全力でサポートさせていただきます。
不動産売却の税金に関する確定申告
土地や建物などの不動産の売却に関する確定申告は、給与や年金の所得を申告するのとは違って複雑な場合が多く、税額を正しく算出して申告するのはなかなか大変です。
また、マイホームを売却した場合には、3,000万円の特別控除があるなど、税制優遇措置がありますが、これらを適用して申告するとなると、要件や書類なども複雑で、なおさら大変です。みなさまの負担を減らせるよう、当事務所ではこれらの申告に関するすべての業務をお任せいただけます。
不動産賃貸をされている方の確定申告
土地や建物を貸して収入を得ている方は不動産所得の確定申告が必要になります。
ただし、月々の収入や経費の計算や最後の確定申告をご自身で行うとなると非常に手間がかかります。当事務所では、これらの月々の面倒な計算から確定申告までを代行させていただいております。
また、手広く不動産の貸付を行っている方おかれましては、節税のための不動産の法人化の相談を承っております。