遺産相続の期限はいつまで？

遺産相続の主な流れ

大切な方が亡くなった後、遺された財産の相続手続を行う必要がありますが、いつまでに、何から始めればいいのでしょうか？

ここでは、スムーズに進めるための大まかな流れと注意すべき点を簡単にご紹介していきます。

1. 相続人の確認（戸籍の収集）
2. 遺産の調査・把握（不動産の評価額、金融資産の死亡日時点の残高の確認など）
3. 遺言書の有無の確認（遺言書が自筆証書・公正証書によって遺されているか）
4. （遺言書がない場合）相続人全員による遺産分割協議
5. 遺産の相続手続（不動産の相続登記・預貯金の払戻・株式、自動車などの名義変更）

通常、皆さまがまず思い浮かべるであろう相続手続は、順番でいうと最後の⑤で行うことになります。

いきなり各手続先に行っても、①～④が完了していなければ受け付けてくれません。

意外に思われるかもしれませんが、遺産の相続手続では、前もっていろいろなことをやらなければならず、その大変さから途中であきらめてしまう相続人の方がほとんどです。

それではなぜ、①～④までの手続を順番に進めていくことが必要で、かつスムーズに進める方法なのでしょうか？

次で期限の関係する手続をご説明しながら、その理由をご紹介させていただきます。

期限のある主な手続き

相続手続の中には、期限のある手続があり、期限内にやっておかないと後々困ることになるものがほとんどです。代表的なものは以下のようなものがあります。　

相続放棄（相続開始を知ってから３カ月以内が原則！）

被相続人が亡くなった場合、承継される財産のうちマイナスのもの（借金など）の方が大きくなる場合には、原則として、３か月以内に相続放棄の手続をしなければなりません。

　相続人だけでプラスの財産を承継しないと合意する、いわゆる“財産放棄”の場合にはこの限りではありませんが、借金などを引き継ぎたくない場合には、家庭裁判所に相続放棄の申立手続が必要です。期限を過ぎてしまうと、引き継ぎたくない借金もそのまま承継されてしまい、自分が借りたわけでもない借金を支払わないといけなくなります。

亡くなった方の確定申告は４カ月以内、相続税の申告は１０カ月以内！！

更に、税金の申告が必要な場合、所得税の申告（準確定申告）は亡くなってから４カ月以内に、亡くなった方の財産が基礎控除（ボーダーライン）を超える場合には１０カ月以内に相続税の申告を相続人が協力して行う必要があります。期限を過ぎてしまうと、期限内に納付すべき税額に加えて延滞金・追徴金が発生します。

ここまで、代表的な期限の関係する手続をご紹介しましたが、いつまでに、の目安としては相続開始後３カ月以内に①、②までの手続を進めておき、誰が相続人となるのか、借金はあるのか、を確認することで、もしマイナスの財産が大きい場合には、相続しなくて済むように相続放棄の手続を期限内に行うことが可能になります。

そして、相続する場合には、どの財産を誰が相続するかを③、④で決めていく、という流れになります。

また、財産の調査を行う過程で亡くなった方に所得（収入）があったのか確認をし、所得税の納税が必要であれば４カ月以内に準確定申告を行っていきます。

もし、相続税の申告と納税が必要であれば、１０カ月以内に⑤の手続を済ませ、納税資金を確保する必要があります。

以上から、相続手続は期限との関係で、最初にご紹介した順序で進めていくことが効率的であることがお分かりいただけたでしょうか？

しかし、初めての相続手続となると、順序は分かっても具体的にどうすればいいか分からない、という方のほうが多いかと思います。

手続きに不安がある場合、専門家に依頼することがおすすめ

もし、あなたが相続手続をしなければならない状況で、以上のような順序で正しく手続を進められているかどうか、ご不安な場合には、相続の専門家にアドバイスをもらうことを強くお勧めします。

そのやり方が正しいかどうか、ご自身では判断できないことが多々あるかと思います。

また、ご自身でできない手続があれば、以上のような手続をすべてお任せして代わりにやってもらうこともできます。

身近に相談できる専門家がいない場合や、どこに相談していいか分からない場合など、ご不安な思いをされている方は、ぜひ一度、下記お問合せ先までお気軽にご相談ください。

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