相続財産法人とは？

ＡさんはＸさんにお金を貸していたところ，Ｘさんが亡くなりました。

■Ｘさんは天涯孤独で，相続人がいませんでした

■Ｘさんには相続人がいましたが，相続人全員が相続放棄をしたため，相続人がいなくなりました

…このようなとき，Ａさんはどのようにして貸したお金を回収すれば良いのでしょうか？

相続財産法人とは

ある人が亡くなって相続人がいないとき，もしくは相続人全員が相続放棄をして相続人がいなくなったとき，亡くなった人の相続財産は，法人化（財団化）されます（民法９５１条）。

これを「相続財産法人」といいます。

亡くなった方に相続人がいなければ（いなくなれば），その方の相続財産は法律上当然に「相続財産法人」となるので，法人化するのに特に手続は必要ありません。

しかし，債権者が「相続財産法人」から債権を回収するためには，家庭裁判所に対して，『相続財産管理人』の選任を申立てる必要があります（民法９５２条１項）

相続財産法人と相続財産管理人

家庭裁判所は，債権者など亡くなった方の利害関係人から申立てがあったとき，「相続財産法人」について，『相続財産管理人』を選任します（民法９５２条１項）。

この相続財産管理人には，弁護士または司法書士が選任されることが一般的です。

相続財産管理人は，法律で定められた方法に則り，亡くなった方の債権者などに対する支払や，特別縁故者（亡くなった方と生計を同じくしていた人など）に対する相続財産分与など，清算事務を行います。そして，清算後に残余財産がある場合は，国（国庫）に帰属させる手続をとります。

相続財産法人と相続財産管理人にかかる費用

「相続財産法人」は，法人化するための手続が不要なので，特に費用は発生しません。

一方，『相続財産管理人』には，【相続財産管理人の選任申立ての費用】と，【相続財産管理人への報酬】が必要になります。

相続財産管理人の選任申立ての費用

• 収入印紙８００円分
• 連絡用の郵便切手（裁判所によって異なるので，管轄の裁判所へ確認して下さい）
• 官報公告料４２３０円
• 上記のほか，選任申立ての代理を弁護士に依頼する場合，選任申立書の作成代理を司法書士に依頼する場合，別途弁護士や司法書士に対する報酬が必要になります

相続財産管理人への報酬

相続財産管理人への報酬は，原則として，亡くなった方の相続財産から支払われます。

しかし，亡くなった方の相続財産が少なく，家庭裁判所がその相続財産から相続財産管理人への報酬の支払が難しいと判断したときは，申立人に予納金の納付を命じ，相続財産管理人への報酬はその予納金から支払われます。

予納金の金額は，家庭裁判所が財産管理の難易度などによって案件ごとに定めます。２０万円程度で済むこともあれば，１００万円以上となることもあります。

まとめ

相続財産法人―相続人がいない人の相続財産―から債権を回収するには，家庭裁判所に相続財産管理人の選任の申立てをする必要があります。

その申立方法は，裁判所のホームページに公開されていますが，一般の方には複雑で，難解かもしれません。

速やかな解決を希望するのであれば，弁護士・司法書士に相談することをお勧めいたします。